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ご旅行条件(募集型企画旅行契約の部)

ご旅行条件(募集型企画旅行契約の部)

地球の歩き方T&Eをご利用いただき、誠にありがとうございます。
本書には、募集型企画旅行の販売に際して、地球の歩き方T&E(以下当社という)とお客様との間で締結する募集型企画旅行契約に関する重要事項が記載されていますので、必ずご一読頂きますようお願いします。
※当社企画実施ではないツアーの条件書は、別途ご案内いたします。お問い合わせください。


※この書面は、旅行業法第12条の4に定めるところの「取引条件の説明書面」及び同法第12条の5に定めるところの「契約書面の一部」となります。
※ここに記載のない事項は当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。
※募集型企画旅行の内容・条件は、インターネットホームページ等において旅行日程等コース毎の条件を説明したもの、本旅行条件書・確定書面(最終日程表)及び、観光庁認可による当社旅行業約款(募集型企画旅行契約)によります。
※当旅行条件は予告なしに変更される場合がございます。予めご了承ください。

お申込み条件

  1. 日本国内在住で、日本語による口頭および書面(電子メール、ウェブページを含む)でのコミュニケーションが支障なくおこなえる方以外の募集型企画旅行契約のお申し込みをお断りする場合があります。
  2. 以下に該当される方はお申し込み時に必ずお申し出ください。もしお申し出がなくその後に該当されていることが発見された場合は、契約成立後でも契約を解除させていただく場合がございます。
    • 2-1.20歳未満の方のみでのご参加
    • 2-2.妊産婦の方
    • 2-3.慢性疾患をおもちの方、現在健康を損なうか身体のご不自由な方で特別の配慮を必要とする方
    • 2-4.特定のお客様層や旅行目的を有する旅行につき、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合

    ※ 2-1に該当される場合、保護者の同意書の提出を条件とさせていただきます。
    ※ 2-2,2-3に該当される場合、医師の診断書を提出していただく場合があります。また、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、介助者または同伴者の同行などを条件とさせていただくか、コースの一部について内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。

  3. お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な処置を取らせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様の負担となります。
  4. お客様のご都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件でお受けすることがあります。
  5. お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等を書面でご連絡頂きます。
  6. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げる恐れがあると当社が判断する場合には、ご参加をお断りすることがあります。
  7. 当社はお一人様参加の方同志の相部屋希望はお受け致しません。必ず一人部屋追加代金をお支払い頂きます。
  8. そのほか、当社の業務上の都合によりお申し込みをお断りする場合もあります。

お申し込み方法と旅行契約の成立

    1. 当社は、電子メール(ウェブの予約画面を含む)・お電話・ファクシミリその他の通信手段により、募集型企画旅行契約の申込みを受け付けます。
    2. 当社は、お客様からの申込みに対する回答を電子メール(ウェブの回答画面を含む)・お電話・ファクシミリその他の通信手段によりご連絡させて頂きます。
    3. 当社が旅行契約の予約の承諾の旨通知した翌日から起算して3日以内に下記の金額のお申込金をお支払いしていただきます。申込み金は旅行代金もしくは取消料の一部に充当します。この期間内にお申込金の支払いがなされない場合は、当社は予約がなかったものとして取り扱います。

別表第一 申込金

区分 申込金(おひとり)
旅行代金が30万円以上 5万円以上旅行代金まで
旅行代金が15万円以上30万円未満 3万円以上旅行代金まで
旅行代金が15万円未満 2万円以上旅行代金まで
  1. 旅行契約は、電子メール(ウェブの予約画面を含む)・ファクシミリでお申し込みの場合は、申込金のお支払い後当社がお客様との旅行契約を承諾する通知を出したときに、また電話によるお申し込みの場合は、本項3により申込金を当社が受理したときに成立いたします。

ウェイティングの取扱いについての特約

  1. お申し込みの段階で満席等の理由で旅行契約を締結出来ない場合であって、お客様が希望する場合は以下によりお客様との特約を結んで、当社がお客様と旅行契約を締結する事が出来る状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い(ウェイティングの取扱い)をする事があります。お客様がウェイティングの取扱いを希望する場合は、当社からの回答をお待ちいただける期間(ウェイティング期間)を確認の上、当社所定の申込書と申込金相当額を「預り金」として保管します。この時点では旅行契約は成立しておらず、また旅行契約が成立する事をお約束するものではありません。
    旅行契約の締結が可能となった時点でお客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預り金を申込金に充当します。
  2. ウェイティング期間内に、当社が契約の承諾を行うに至らなかった場合、もしくは、お客様の希望で特約を解除された場合は、預り金の全額を返金いたします。この申出が取消料対象期間にあった時でも当社は取消料をいただきません。

お客様が出発までに実施する事項

  1. パスポート(旅券)およびビザ(査証)について
    • ①当社旅行に参加しようとするお客様は必ずお申し込み前にお客様ご自身にて、渡航先により異なる残存有効期間をご確認の上、旅行期間中有効なパスポートをご用意ください。
    • ②渡航先(及び乗り換え地点)によりビザ(査証)が必要な場合がありますが、原則として、ビザの必要の有無の確認および取得はお客様ご自身にて行っていただきます。ただし、渡航先によってお客様ご自身でのビザの申請手続きが行えない場合に限り、当社は、お客様からの求めに応じ、代行手続きを行います。その際、ビザの申請料の他に、別途規定の渡航手続代行手数料、送付手数料を申し受けます。
      ▲パスポート・ビザ情報は、地球の歩き方ホームページ「旅行準備」「ビザ取得代行」ページにてご確認頂くか、お申し込みの際係員へご確認下さい。
      ※当社は、お客様がパスポートやビザの不備によってご旅行を中止せざるをえない事態が生じても、旅行代金の返金や補償には応じられませんのであらかじめご了承ください。
    • ③日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先の領事館、入国審査管理事務所にてご自身でご確認下さい。
    • ④渡航先でのパスポート紛失等に備え、ご出発前にパスポートの最初のページ(お客様の情報が記載されているページ)のコピー及び予備のパスポート用写真(2枚)を旅券と別にお持ちになることをお勧めいたします。
  2. 保険衛生について
    渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫所」ホームページでご確認下さい。
  3. 海外危険情報について

    渡航先(国又は地域)によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。
    下記の外務省「外務省海外安全」ホームページでご確認下さい。

  4. 渡航先に「海外危険情報」が発出された場合の催行中止について
    旅行のお申し込み後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は、旅行契約内容を変更し又は解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「不要不急の渡航は止めて下さい」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止する場合があります。その場合は旅行代金を全額返金します。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられると当社は所定の取消料をいただきます。

契約責任者

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者の手配を行う場合、その責任ある代表者を契約責任者と定め、当社と旅行者の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなします。

契約書面と最終旅行日程表のお渡し

  1. 本書面は、旅行契約成立後契約書面の一部となります。契約書面はインターネットホームページ等において旅行日程等コース毎の条件を説明したもの、本旅行条件書等により構成されます。
  2. 本項1の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に、集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までに原則として送付にてお渡しします。(原則として旅行開始日の10日前?7日前にはお渡しするよう努力しますが、年末年始やゴールデンウイーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします。)ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。
    なお、期日前であっても問い合わせいただければ手配状況についてご説明いたします。

旅行代金のお支払い

旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日以降にお申し込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までに全額をお支払いいただきます。
また、早期申込割引(早割)等と称する、予約及び契約締結の期日が定められている企画旅行の場合は当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
旅行代金は銀行振込みにてお支払いいただきます。(振込手数料はお客様のご負担となります)

お支払い対象旅行代金

「お支払い対象旅行代金」とは、ホームページなどに「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」をいいます。この合計金額は、「申込金」「取消料」「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。

追加代金

「追加代金として表示した金額」は、以下の代金・料金をいいます。
(あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。)

  1. お1人部屋を使用される場合の追加代金
  2. 募集広告に明示される最少催行人員未満での催行確定のご希望をお受けする旨ホームページ等に記載した場合の追加代金
  3. 延泊の結果、週末・祭日など運送機関の課す追加料金の設定がある日に日本帰着となった場合
  4. ホームページ等で当社が「グレードアッププラン」等と称するホテル又は部屋タイプのグレードアップの為の追加代金
  5. 「食事なしプラン」等を基本とする旅行日程において「食事付きプラン」等への変更による差額料金
  6. ホームページ等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長の際の追加代金
  7. ホームページ等で当社が「C・Fクラス追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する差額代金
  8. その他ホームページ等で「XXXX追加代金・追加料金」と称するもの(航空会社指定・ダイレクトチェックイン追加代金等ご希望をお受けする旨ホームページ等に記載した場合の追加代金等)

割引代金

「割引代金」は以下の代金をいいます。
(あらかじめ、割引後の旅行代金を設定した場合を除きます。)

  1. ホームページなどで当社が「トリプル割引」等と称し、1つの部屋に3人以上が宿泊する事を条件に設定した1人あたりの割引代金
  2. その他ホームページ等で「XXX割引」と称するもの

旅行代金に含まれるもの

  1. 旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃(等級が選択できるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、パンフレットに明示します)
  2. 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金(空港・駅・埠頭と宿泊場所/旅行日程に「お客様ご負担」または「各自ご移動」と表記してある場合を除きます。)
  3. 旅行日程に明示した観光の料金(バス料金・ガイド料金・入場料等)。
  4. 旅行日程に明示した宿泊の料金及び税・サービス料金(パンフレットに特に別途の記載がない限り2人部屋にお2人で宿泊された場合のお1人様分の料金を基準とします)。
  5. 旅行日程に明示した食事の料金及び税・サービス料金。(飲物は含まれません)
  6. 航空機による手荷物の運搬料金お一人様スーツケース1個の手荷物運搬料金(航空機で運搬の場合はお一人様20kg以内が原則となっておりますが、ご利用の等級や方面によって異なりますので詳しくは係員にお尋ねください。)
    一部の航空会社(格安航空会社など)は手荷物運搬料金は含まれず別途料金がかかる場合があります。
  7. 現地での手荷物の運搬料金(一部含まれないコースがあります)。但し、一部の空港・駅・港・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様ご自身で運搬していただく場合があります。
  8. 添乗員同行コースの添乗員費用。
  9. 上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

旅行代金に含まれないもの

パンフレットに明示した旅行代金には、前項のほかは含まれません。その一部を以下に例示いたします。

  1. 超過手荷物料金(規定の重量・容量・個数を超える分について)。
  2. クリーニング代、電報電話料、ホテルのボーイ・メイド等に対する心付けその他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
  3. 渡航手続関係諸費用(旅券印紙代・査証料・予防接種料金・渡航手続代行料金)。
  4. お1人部屋を使用される場合の追加代金。
  5. ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー(別途料金の小旅行)の料金。
  6. 日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費・及び旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費。
  7. 日本国内の空港施設使用料。
  8. 旅行日程中の空港税等(日本国内通行税を含む)(ただし、空港税等を含んでいることを当社がパンフレットで明示したコースを除きます。)。
  9. 運送機関の課す付加運賃(航空燃油サーチャージなど)
    燃油費高騰・空港税新設により、予約済・入金済のお客様にも再度追徴のご入金をお願いする場合がございます。

旅行契約内容の変更

当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社に関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます)を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

旅行代金の額の変更

当社は、旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。

  1. 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
  2. 当社は、本項第1条の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同条の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
  3. 旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。
  4. 前項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)が増加した場合(サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除きます。)当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
  5. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
  6. 奇数人数でお申し込みの場合に1人部屋を利用するお客様から1人部屋追加代金を申し受けるとした旅行にあって、複数で申し込んだお客様の一方が契約を解除したために他のお客様が1人部屋となったときは、契約を解除したお客様から取消料を受け取るほか、1人部屋を利用するお客様から1人部屋追加代金を申し受けます。

お客様の交替

お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を他の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は、所定の用紙に必要事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として20,000円(税別)をいただきます。(既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。)また契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

旅行契約の解除・払い戻し

旅行開始前

①お客様の解除権

    • (1)一. お客様は、いつでも当社が別表第二に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し出は、お申し込み店の営業時間内にお受けします。通信契約を解除する場合にあっては、当社は提携会社のカードにより所定の伝票へのお客様の署名なくして取消料の支払いを受けます。
    • 二. 当社は本項①の(1)の一により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差し引き、払戻しをいたします。取消料が申込金で賄えないときは、その差額を申し受けます。
  • (2)お客様は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除できます。
    • 一.当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第三に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
    • 二.【旅行代金の額の変更】第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
    • 三.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の、安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
    • 四.当社が旅行者に対し、期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
    • 五.当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
  • (3)お客様は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの受領することが出来なくなった当該部分の契約を解除することができます。
  • (4)前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの受領出来なくなった当該部分に係る金額をお客様に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

②当社の解除権等

  • (1)一お客様が規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項①の(1)に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
  • (2)次の項目に該当する場合は、お客様に理由を説明して、旅行契約を解除することがあります。
    • 一.お客様が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
    • 二.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
    • 三.お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
    • 四.お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
    • 五.お客様の人数が契約書面に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は4/27?5/6、7/20?8/31、12/20?1/7に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって33日目にあたる日より前に、また、同期間以外に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目にあたる日より前に旅行中止のご通知をいたします。
    • 六.スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社が契約の締結の際に明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
    • 七.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
    • 八.通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
  • (3)当社は本項②の(1)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また本項①の(2)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)の全額を払い戻しいたします。その場合の銀行振込手数料はお客様のご負担となります。

旅行開始後

①お客様の解除・払い戻し

  • (1)お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
  • (2)旅行開始後であっても、お客様の責に帰さない事由によりパンフレットに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払うことなく旅行サービスの提供不可能となった当該部分に係る契約を解除することができます。この場合当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供に係る部分をお客様に払い戻しいたします。

②当社の解除権

  • ア. 旅行開始後であっても、次に掲げる場合においてはお客様に理由を説明して、旅行契約の一部を解除することがあります。
    • (1)お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
    • (2)お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための現地係員・添乗員の指示に従わないなど団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
    • (3)天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
  • イ. 旅行代金の払戻し
    当社が本項の②アの規定に基づいて旅行契約を解除したときは,当社とお客様との間の契約関係は,将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
  • ウ. 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
  • エ. 本項②のアの(1)、(3)に記載した事由で旅行契約を解除した時は、お客様のお求めに応じ、出発地に戻る為の必要な手配を致します。この場合の一切の費用はお客様のご負担となります。

旅行代金の払い戻しの期間

  1. 当社は、「旅行代金の額の変更」の(2)(3)(5)の規定により旅行代金が減額された場合又は「前項規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。
  2. 本項1の規定は、【当社の責任】または【お客様の責任】で規定するところによりお客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

旅程管理

当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社がお客様と以下と異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

  1. お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
  2. 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること

当社の指示

お客様は、旅行開始後旅行終了までの間、募集型企画旅行参加者として行動していただくときは自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

添乗員

  1. 添乗員の同行の有無はパンフレット、ホームページ等募集広告に明示いたします。
  2. 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務及びその他当社が必要と認める業務の全部又は一部を行います。
  3. 添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終旅行日程表に明示いたします。

当社の責任

  1. 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償致します。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
  2. 前項の場合を除きお客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項(1)の責任を負いません。
    • ①天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。
    • ②運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害。
    • ③運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。
    • ④官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止。
    • ⑤自由行動中の事故。
    • ⑥食中毒。
    • ⑦盗難。
    • ⑧運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮。
      その他の当社または手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったとき。
    • ⑨当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

特別補償

この規定において「企画旅行参加中」とは、当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に記載している発空港を出発(集合)してから、当該空港に帰着(解散)するまでとなります。ただし、お客様が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、お客様が当社の手配に係る運送・宿泊サービスの提供を一切受けない日が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によってお客様が被った損害に対しこの規定による補償金及び見舞金の支払いが行われてない旨を契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
当社は、前条第1項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規定により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては海外旅行を目的とした企画旅行の場合、死亡補償金として2,500万円、入院見舞金として入院日数により4万円~40万円、通院見舞金として通院日数により2万円~10万円、携行品に対する損害については損害賠償金(15万円を限度、ただし1個または1対につき補償限度は10万円)を支払います。

旅程保証

当社は、別に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に別表第三に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。

  1. 次に掲げる事由による変更
    • ア. 天災地変
    • イ. 戦乱
    • ウ. 暴動
    • エ. 官公署の命令
    • オ. 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
    • カ. 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
    • キ. 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
    • ク. 標準旅行業約款における第十六条から第十八条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
  2. 当社が支払うべき変更補償金の額は、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15%を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。

お客様の責任

お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。お客様は当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければいけません。お客様は旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

弁済業務保証金(旅行業協会の保証社員である場合)

(弁済業務保証金)
第三十二条

  1. 当社は、社団法人日本旅行業協会(東京都千代田区霞ヶ関町3丁目3番3号)の保証社員になっております。
  2. 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から7,000万円に達するまで弁済を受けることができます。
  3. 当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

オプショナルツアー又は情報提供

  1. 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当社が企画・実施する小旅行(以下「当社オプショナルツアー」といいます。)の【特別補償】の適用については、主たる募集型企画旅行契約の一部として取り扱います。当社オプショナルツアーはパンフレット等で「企画・実施 当社」と明示します。
  2. オプショナルツアーの運行事業者が当社以外の現地法人である旨をパンフレットで明示した場合には、当社は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した【特別補償】で規定する損害に対しては、同項の規定に基づき補償金又は見舞金を支払います(但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット又は確定書面にて記載した場合を除きます。)。また、当該オプショナルツアーの運行事業者の責任及びお客様の責任は、すべて、当該運行事業者の定め及び現地法令に拠ります。
  3. 当社は、パンフレット等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合は、その旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は特別補償規定を適用します(但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット又は確定書面にて記載した場合を除きます。)が、それ以外の責任を負いません。

お買い物案内について

お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている物品がございますので、ご購入には十分ご注意ください。

事故等のお申出について

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。(もし、通知ができない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)

ご帰国後のお忘れ物捜探について

  1. お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物等がご帰国後に発覚し、当社がお客様からの求めに応じ捜探する場合、調査・通信費として1件につき5,000円(税別)を申し受けます。
    また、紛失物・忘れ物が見つからない場合でも、当調査・通信費用を頂きます。
  2. 回収に伴い送料、関税等諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様のご負担となります。
  3. 紛失物・忘れ物が発見されてからお客様のお手元に届く日の特定は出来ません。

個人情報の取扱いについて

  1. 当社及び受託旅行業者(販売店)は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。
    ※このほか、当社及び販売店では、(1)当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内。(2)旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い。(3)アンケートのお願い。(4)特典サービスの提供。(5)統計資料の作成。に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
  2. 当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどのお客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ企業の名称及び各企業における個人情報のお問い合わせ窓口については、それぞれのホームページをご参照ください

    当社グループ企業

    株式会社ダイヤモンド・ビッグ社(http://www.arukikata.co.jp/company/privacy.html


  3. 当社は旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、下記のお問い合わせ窓口宛出発前までにお申出ください。

募集型企画旅行契約約款について

この条件に定めのない事項は当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。
当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求下さい。
当社旅行業約款からもご覧いただけます。

各種書面の作成について

当社は、お客様からの求めに応じ、見積書、行程表、当社が発行する所定の様式以外の領収書等の書面を作成する場合、1件につき5,000円(税別)の書面作成手数料を申し受けます。

海外旅行傷害保険加入のおすすめ

より安心してご旅行いただくためにも、万一の事故やトラブルに備えて海外旅行傷害保険に加入されることをおすすめします。当社のホームページには、オンラインで加入手続きを行い、保険代金をクレジットカードで決済できる「海外旅行保険インターネット契約サービス」がございますので、ぜひご利用ください。

その他

  1. 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
  2. 当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行なっていただきます。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、理由の如何にかかわらず当社は責任を負いません。
  3. 当社所定の申込書にお客様のローマ字の氏名をご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社は、〔お客様の交替〕の項に準じて、お客様の交替手数料をいただきます。尚、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には別に定める当社所定の取消料をいただきます。
  4. こども代金は、旅行開始日当日を基準に満2才以上?12才未満の方に適用いたします。幼児代金は旅行開始日当日を基準(ご参加のコースにより異なる場合がございます)に、満2才未満で航空座席及び客室におけるベッドを専用では使用しない方に適用します。
  5. 当社が募集型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、ホームページ等に記載している発空港を出発(集合)してから、当該空港に帰着(解散)するまでとなります。
  6. 日本国内の空港等から、本項5の発着空港までの区間を別途手配した場合は、特に記載のない限りこの部分は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。
  7. お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様に全額ご負担いただきます。

語学研修・ホームステイ参加にあたっての重要事項(参加者の心得)

  • (1) ホームステイの意義
    ホームステイはホテルに宿泊するのではなく、宿泊を提供する一般家庭に宿泊するものです。日本からの参加者が、海外の家族と共に生活することで、互いの国の文化・習慣・ものの考え方の違いを実際に体験し、相互の理解を深めることにホームステイの目的があります。
  • (2)ホストファミリーの定義
    受入家庭には様々なタイプの家庭があります。共働きの若い夫婦、リタイヤした老夫婦、子供がいる場合、いない場合、一人で暮らしている場合等、これらすべてをホストファミリーと定義します。また、受入家庭について人種・宗教・職業等のリクエストはできませんし、受入機関により決定された受入家庭をこれらを理由に変更や取消はできません。
  • (3)ホストファミリーの変更
    受入家庭の不慮の出来事や家族の病気、または天災など、やむを得ない事情により急に受入ができなくなる場合があります。この場合は受入家庭を変更したり、次の家庭が見つかるまでの間ホテルや学生寮に滞在することもあります。
  • (4)滞在地区について
    受入家庭の多くは学校から30~60分程度の場所にあります。通学には距離により徒歩・自転車・バス・電車などを利用することになりますが、その交通費は参加者の負担になります。
  • (5)ホームステイ中の食事について
    何かの都合で食事の用意がされなかったとしても、それが故意でなければ金銭の補償はいたしません。諸外国の食事は日本の一般家庭よりも概ね質素であると言えます。家族と同様のものが提供されている以上は、食事も異文化体験のひとつであると心がける必要があります。